国土交通省の実施する「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定の文書により、今年度の交通局の燃料電池バスの導入が3輛となりそうなことが明らかになった。
「地域交通グリーン化事業」は、地球温暖化対策等で環境にやさしい車の積極的な導入を目的として国土交通省が行う事業で、燃料電池バス・タクシー、電気バス、超小型モビリティなどの先進的な乗り物について審査のうえ、導入費用の1/3を国が補助するシステムとなっている。本年4月に公募を行い、5月18日に対象案件が決まり、交通局は燃料電池バス3輛、外部給電設備2基が対象となった。
平成30年(2018年)4月1日までに国に実績報告書を提出する必要があるため、少なくとも燃料電池導入分は本年(平成29年)度の分と思われるが、現状はトヨタからのリースでしか導入不可のため、この形も変わるということだろうか。
本年度の交通局予算案では燃料電池バスは5輛分としてなっているが、さっそく変更されたのか気になるところだ。
外部給電設備は新たに2020年にオープンする有明営業所(仮)の分か、それとも深川営業所内に作るのかは不明である。

▲http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000184.htmlより