いささか旧聞の話になるが、9月末に東京都の各公営企業の決算が監査を通り、各事業会計の詳細が明らかとなった。

都バス・都電・舎人ライナー・上野のモノレールの各交通事業が属する交通事業会計のうち、自動車運送事業について着目したい。
乗車人員は年間2億1,256万人(1日あたり580,892人)で1日あたり約1,500人の増となった。2年連続の増となり、平成15年度以来の58万人を回復した。内訳は、定期外340,188万人(▼1,583)、定期80,477人(△1,912)、シルバーパス補償160,226人(△1,243)となっており、定期外の落ち込みを他が支えた形となっている。前年度と比べて[東98][虹01]の廃止・撤退など、大ナタを振るった改編が4月にあったが、廃止の影響を上回る増客があったということだろう。
乗車料収入も年間333億9千万(△6千万)と前年度より微増している。運転キロは前述の改編もあり、年間4682万km(▼41万km)、運転回数は年間370.4万回(▼1.9万回)、組数は555,325組(▼2,327組)と減少している中の増収となったことが分かる。
この結果、営業収益は363億8,500万円に対して営業費用が369億952万円となり、本業でのもうけを示す差し引きの営業損失は5億2,451万円となった。この金額は昨年度の8億8,200万円から5億以上の改善であり、過去十数年で最も改善されている。この要因だが、支出の多くを占める人件費は237億1,900万円(▼1億9,990万)、また車輛購入等に関係する減価償却費が24億2,700万円(▼5億1,400万)とさらに低くなっており、主にこの部分が効いたと言えそうだ。

これ以外に児童手当や共済追加負担金補助を含めた一般会計補助(13億1,200万円)や営業外費用を含めた経常損益は5億1,100万円の黒字(前年比△9億1,700万)、特別利益を加えて純利益は11億9,200円(前年比△13億5,100万円)と3年ぶりの経常利益を出した。

広告収入などは依然低調で、特に車体広告の減少が止まっておらず、25年度は2億1,488万(▼2099万)、広告収入全体では4億7797万(▼4670万)と9年連続の縮小となっている。しかし、東電株の配当問題のカバーがある程度達成できており、湾岸部の乗客増に期待が持てるのであれば、今後も堅調に行くことが期待できる。