平成28年9月に東京都の度各公営企業の平成27年決算が監査を通り、各事業会計の詳細が明らかとなった。

都バス・都電・舎人ライナー・上野のモノレールが所属する交通事業会計のうち、今年も自動車運送事業について着目したい。

乗車人員・乗車料収入

貸切を除く乗車人員は1日あたり593,264人(年間2億1,713万人)で昨年と比べて約8,323人の増となった。4年連続の増となり、昨年度までと比べても増加幅が大きくなっている。1日あたりの内訳は、定期外345,604人(△5,482)、定期86,525人(△3,168)、シルバーパス・無料乗車証補償161,134人(▼327)となっており、今までの傾向と異なりシルバーパス等の補償が横ばいで、定期外・定期客が大幅に増加している。都心回帰による乗客増の影響を受けていると言えるだろう。
乗車料収入も乗合・貸切合わせて年間343億6千万(△5億2千万)と乗客数に合わせ1.5%増加している。運転キロは年間4677万km(△9万)と4年ぶりの増加となった。運転回数は年間368.6万回(▼0.1万)、組数は551,948組(△2,709)となっている。増便した分の影響もあったのだろうか。1組あたりの乗車料収入は61,681円(△630)、1kmあたりの乗車人員は4.64人(△0.07)と増加傾向が続き、高効率化が進んでいる。豊洲市場の移転に伴う系統増など、経営計画でも臨海部を中心とした拡充が書かれている。平成14年度以来60万人/日を割り込んでいる乗車人員数の復活もそう遠い日ではなさそうだ。

収益・費用

営業収益は368億6,984万円に対して営業費用が380億665万円となり、本業でのもうけを示す差し引きの営業損失は11億3,681万円となった。昨年度の損失15億3,903万円よりも4億円ほど改善している。
・営業収益は運輸収益は5億2千万円増加したのが主要因。青梅地区の自治体の公共負担雑収見直しにより3,862万円減少。
・営業費用のうち、人件費は240億円でほぼ横ばい。修繕費・その他経費も大幅な変動はない。燃料費が8千万円減少したが、減価償却費(主に車輛購入費用の一部を計上)が1億6千万円で8千万円増。
・営業外収益は一般会計からの児童手当給付負担・年金拠出金公的負担・共済追加費用負担のそれぞれの減で15億3,275万円から8億1,397万円に減少。

た一般会計補助や営業外費用を含めた経常損益は7億3,897万円の赤字(前年比▼1億4,520万)となったが、前年度の会計制度見直しによる特別損失計上等がなくなっているため、純利益は-7億1,478万円(前年比△12億4,125万円)の赤字となり、最終的には増収増益となった。

その他

今年度の気になる部分としては広告収入が挙げられる。車体広告(ラッピングバス)は昨年に引き続き増加となり、2億7,547万円の収入(△2,087万円)となった。数年前の一時期よりもラッピングバスが増えているように見えるのもその現れだろう。ただし、車内・広告バス停の収入はそれぞれ減少しており、広告料収入は5億2,668万円(△39万円)とほぼ横ばいになった。
また、交通事業全体の職員数は2,777人(△37人)＋再任用短時間勤務職員131人、平均年齢は47歳6ヶ月(▼1ヶ月)と3年ぶりに職員数増、また9年ぶりに平均年齢が減少した。

▲主要グラフ

▲平成27年度 東京都公営企業 交通事業会計決算審査意見書より