令和4(2022)年1月31日に公開された入札「再利用可能な乗合・貸切自動車の売却媒介業務委託」の情報において、令和4年度までに30台以上減車となる可能性が出てきた。
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この入札は毎年度行っているもので、都が全国各地の事業者に元都営バスを売却する際の実務を業務委託するという内容になっている。この仕様書において、令和4年度の事業者向け売却予定はN代7台、R代一般95台+ハイブリッド5台、観光車が5台となった。
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P代だけ除籍されないとは考えづらく、この年度のメーカーである日産ディーゼルのバス事業撤退から長く経っており売却対象にしていないことを考えると、一般車の来年度までの除籍はN,P代全車とR台100台の133台と考えられる。来年度の新車H代は一般車が97台のため、最大で132-97=35台の減車となりそうだ。来年度予算案でも走行距離が減っていることを別記事で記したが、今年春以降に各地で減便が行われる可能性が高いだろう。

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現在、N代は8台、R代一般車は101台+ハイブリッド5台が在籍する。いずれも数が合わないが、N代は1台、R代は6台が残るということだろうか(N代は研修車?)。来年の今頃には一気にR代が姿を消していそうだ。

また、観光車の置き換えも注目されるところ。2020東京大会に向けて2019年度にE代のリフトつき観光車を3台増車して8台体制だったが、貸切事業を営むためには最低5台の保持が必要なので、少なくとも2台の追加が必要となる。こちらも気になるところだ。