交通局は令和4(2022)年11月に令和5(2023)年の予算原案を、またほぼ同一内容となる
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期首在籍車両数は乗合1,453、貸切5の計1,458台となっている。現状の車両数よりさらに25台程度少ないため、年度末の改正に伴う減車が見込まれるということだろう。
年間走行距離の予定は令和4年度の4,437万kmから4,323万kmと2.6%減少しており、昨年度ほどではないが引き続き減便がありそうだ。
予算の編成方針としては、以下の通り。
- 安全・安心の確保を最優先に、収入・支出の両面から事業全般にわたる構造改革を進め、中長期的に安定した事業運営を行い得る持続可能な経営基盤を確立すること。
- 質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めるとともに、都市の強靭化や脱炭素社会の実現など持続可能な未来へ
と歩みを進めるため、長期的な視点に立った取組にも積極的に挑戦すること。
また、予算のポイントとしては、「安全・安心の確保」「質の高いサービスの提供」「東京の発展への貢献」「持続可能な経営基盤の確立」の4点があげられた。
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主要事業として挙げられた中で、バス事業に関連するのは以下の通り。
安全・安心の確保
感染対策の推進
(4年度2.1億→5年度2.0億)
車両への抗ウイルスコーティングやバス運転席の仕切扉の大型化など、感染拡大防止の取組を着実に推進
デジタルトランスフォーメーションの推進
(4年度6.5億→5年度4.4億)
主に地下鉄部門の記載のため、自動車事業の内訳は不明。
質の高いサービスの提供
バス停留所施設の設備
(4年度1.3億→5年度1.4億)
老朽化した上屋の更新やベンチの設置など、停留所施設の維持・改善を実施
東京の発展への貢献
バスにおけるゼロエミッション・ビークル(ZEV)化に向けた取組
(4年度2.3億→5年度2.3億)
燃料電池の導入拡大を進めるとともに、営業所への水素ステーション整備に向けた準備を実施
ここはやや目新しい。電気バスについての記述がないが、営業所への水素ステーション整備に舵を再び切った?
持続可能な経営基盤の確立
関連事業の推進・運輸系人材の確保
例年同じ内容。局有地の利活用や広告事業の展開、乗務員確保に向けた取り組みなど。