都営バス資料館

交通局、令和7年度予算案を公表

交通局は令和6(2024)年11月に令和7(2025)年の予算原案を、またほぼ同一内容となる予算案を本年1月に交通局Webサイトにて公開した。新型コロナウイルスの影響で赤字を引き続き計上しているが、前年度より乗客が戻る見通しとして、自動車運送事業では一日当たりの乗車人員は令和6年度の予算での61.0万人から63.5万人へと4.5%増、経常損益(赤字)が6年度の24.1億円から12.3億円の赤字と12億円の改善を見込む。
なお、令和5(2023)年度の決算の時点で60.6万人/日、経常損益は16.2億円の黒字となっており、予算案をすでに上回るペースで改善している。実績を下回る値で予算を組む状態がコロナ禍以降続いている。
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期首在籍車両数は乗合1,447、貸切5の計1,452台となっている。現状は1,450台のため春で3台減となるだろうか。
年間走行距離の予定は令和6年度の4,229万kmから4,272万kmとわずかに上昇がみられる。減便がどの程度となるか気になるところだ。

予算の編成方針としては、以下の通り。

  • 安全・安心の確保を最優先に、収入・支出の両面から事業全般にわたる構造改革を進め、中長期的に安定した事業運営を行い得る持続可能な経営基盤を確立すること。
  • 質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めるとともに、都市の強靭化や脱炭素社会の実現に向けた取組の着実な推進など持続可能な未来へと歩みを進めるため、長期的な視点に立った取組にも積極的に挑戦すること。


また、予算のポイントとしては、「誰もが円滑に移動できる公共交通」「移動を軸に多彩な価値を提供」「安全・安心な公共交通機関」「脱炭素でエコな移動手段」「持続可能な事業運営」の5点があげられた。前年度から項目が書き直されて5点に増えている。
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主要事業として挙げられた中で、バス事業に関連するのは以下の通り。

誰もが円滑に移動できる公共交通

バス停留所施設の設備

(6年度1.7億→7年度2.3億)
老朽化した上屋の更新やベンチの設置など、停留所施設の維持・改善を実施
前年度版では「質の高いサービスの提供」に計上。

脱炭素でエコな移動手段

バスにおけるゼロエミッション・ビークル(ZEV)化に向けた取組

(6年度2.4億→7年度2.8億)
営業所内の水素ステーションを開所し、燃料電池バスの導入拡大を図るとともに、EVバスを新たに導入
→EVバスが明記され、有明営業所の水素ステーションの件が書かれている。
前年度版では「東京の発展への貢献」に計上。

地下鉄、バス等におけるLED照明化の推進

(6年度10.5億→7年度13.6億)
自動車のほか、新交通・高速電車事業での合算となる。

持続可能な経営基盤の確立

関連事業の推進・運輸系人材の確保・デジタル技術を活用した効率的な事業運営

例年同じ内容。局有地の利活用や広告事業の展開、乗務員確保に向けた取り組みなど。

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