平成29(2017)年11月に、平成30(2018)年度の予算原案が交通局Webサイトにて公開された。
予算の基本方針としては、現在の経営計画の前期3か年の最終年度として「安全・安心の確保を最優先に、東京2020大会の成功に向けて万全の準備を行う」ことと「これまで以上に増収に努め、中長期的に安定した事業運営を行う」ことの2本柱で説明されている。本年1月頃には原案をブラッシュアップした「予算案」が公開予定となっているが、公開項目自体は予算原案→予算案でほぼ変わらないため、原案を紹介することにしよう。
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まず、業務の予定量として、期首在籍車両数は乗合1,476、貸切5の計1,481輛となっている。現在は乗合1,464+貸切5+研修車2となっており、乗合の部分を比較すると12多い。このまま増車になるのかどうか注目だ。
※なお、平成29年度の予算案では乗合1,473で現実には1,464となったが、これは豊洲市場開場に伴う増車を見込んでいたためと思われる。
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輸送人員は一日平均66.9万人(前年度予算比+6,200人)を見込む。決算時の乗客量よりも数%多い業務量を見込むのが通例だが、来年度も乗客数は増加傾向が続くと見込んでいるのだろう。また、交通事業会計は営業外収益の減少による減収増益の予定だが、その中でも自動車運送事業は経常損益まで含めた場合は増収増益を見込んでいる。
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具体的な都営バスにかかわる概要は以下の通りである。
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新たなバスモデルの展開
フルフラットバスの導入、デジタルサイネージの活用（都営バス構想2020も参照）といった内容がこの項目に巻き取られているようだ。当初の経営計画では本年(2017年)度末までに1系統にて試行となっているが、予定通り行くだろうか。かなりの額を積んでいるが、フルフラットバスの導入(29輛10億円)が大きく占めそうだ。
平成29年度予算…6.19億円　→　平成30年度予算…8.98億円
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オープンデータ化の推進
都営バスに限らず、都電・都営地下鉄・舎人ライナーともに「局独自のデータ公開用サーバを構築し、各種データを順次提供」となっている。期待したい。
平成30年度予算…2.79億円(新規)
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臨海地域の公共交通の整備
臨海地域において新たな営業所の整備を進め、路線の拡充により交通事情に的確に対応とある。前年度から金額が倍近くに増えているが、主に有明営業所(仮)の建設に関する費用の計上だろうか。
平成29年度予算…5.16億円　→　平成30年度予算…9.76億円
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燃料電池バス車輛の導入
何と30輛を導入予定とある。ちなみに今年度は予算5輛に対して3輛が予定されているが、果たして現実の数は変わるだろうか。金額が少ないのはリースでの導入のためと思われる。
平成29年度予算…6百万円　→　平成30年度予算…5千9百万円
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地下鉄・バスにおけるLED照明化の推進
平成29年度予算…2.74億円　→　平成30年度予算…4.79億円
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バス停留所へのソーラーパネルの設置
入札で見られた新木場駅・南千住駅東口に設置予定のソーラーパネルと思われる。省エネ推進。
平成30年度予算…6千5百万円(新規)
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ここまでで気になるのは、昨年度に見られた「低公害ノンステップバス車両の導入」の欄が見られないことである。一般車は導入台数から考えれば十億円～のオーダーとなる。記載しないのも考えづらいが、記載がないだけか、予算が組まれていないのかは気になるところだ。
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→1月末に「予算案」が公表されたが、上記記載からはほとんど変化がなかった。(2/1追記)